基本的な政策
- まずは、経済を復活させ、一人ひとりの暮らしを支えるために、消費税を当面、5%に引き下げ
- 富の偏在の解消を。再分配機能の強化で、公平・公正な税制を実現（資産課税見直しや総合課税制度導入、累進課税強化など）
- 東京一極集中を是正し、地方回帰、分権社会を加速させるために、一括交付金の復活を
- 国民生活無視のグローバリズムや、中央の大企業優遇の競争社会を改めるため、行き過ぎた規制緩和を是正
- 子育て、介護、病気、障害など、「くらし」と仕事を誰もが両立できる社会の実現→共生社会のモデル地域を山形に
- 一人ひとりの能力を活かせる就労支援で、障害者が「納税者」になれる職場、所得水準の確保
- 買い物・通院など自由に行きたい場所へ行ける環境を。地域交通の強化・多様化、バリアフリー施設整備補助の大幅拡充
- 治療中心から予防重視の医療への転換で、増大する医療費を適正化→不妊治療や難病、医療的ケア児などの支援策を拡充
- 健康な身体は健康な食事から。食品の安全基準強化（添加物、農薬、化学肥料、遺伝子組み換え食品など）
- ものづくり、商店、飲食店等中小企業は地域の毛細血管！安易な合併、淘汰は許さない！
- 農こそ国の基。小規模・家族農業を支えるために、戸別所得補償制度の復活・拡充
- 山形の豊かな観光資源を生かし、障害者も全世界から集まり楽しめる観光地づくり
- 森林や遊水池のダム機能を生かした流域治水への転換など、災害に強い地域づくり
- 自然資源の活用による再生可能エネルギーの普及・拡大で地域に雇用を生み出す
- 森林を活かすため、森林環境譲与税の配分見直し（山村に重点配分）により、川上で有効活用。人材育成・森林整備・木材利用の促進で、SDGsを実現
- ZEH（ゼロエネルギー住宅）建設や木製サッシ導入など、高断熱・高気密住宅支援策で省エネを後押し
- 教育格差解消に向け、教育無償化・公教育の充実、給付型奨学金制度、児童手当の拡充
- 経済格差解消に向け、ひとり親家庭支援と子どもの貧困対策の拡充、正規雇用への転換促進など非正規雇用対策の強化
- 憲法の恣意的な解釈変更を許さず、平和憲法を守る